2020-12-01 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
やはりこれは、十年前、そして大量解雇、整理解雇した後、実は大量採用しているんですね。それもおかしいと。大臣は労働委員会がありますとおっしゃったけれど、労働委員会、裁判を使って頑張って問題が解決しないというところに、やっぱりこれは厚生労働省が身を乗り出して是非解決していただきたいと思います。 国労の千四十七名も、なかなか不十分だったんですが、連立政権のときにやっぱり解決をしたと思っています。
やはりこれは、十年前、そして大量解雇、整理解雇した後、実は大量採用しているんですね。それもおかしいと。大臣は労働委員会がありますとおっしゃったけれど、労働委員会、裁判を使って頑張って問題が解決しないというところに、やっぱりこれは厚生労働省が身を乗り出して是非解決していただきたいと思います。 国労の千四十七名も、なかなか不十分だったんですが、連立政権のときにやっぱり解決をしたと思っています。
○福島みずほ君 しかし、このように外国人に対するというか、大量解雇が起きていて、何らかの対策が必要だと思います。 また、生活保護などの支援を受けるために自治体に相談に行くと、外国人には支援しないという、窓口で断られるケースなどもあります。これは誤っているので、何らかの支援を是非厚生労働省としてしてくださるよう、通知は出していただいていますが、更に徹底するよう要望いたしまして、私の質問終わります。
さて、現在、ＩＲ、カジノに関して非常に世界的に下火になっておりまして、大量解雇などの話も出ています。
この休業者への手当てがおくれれば、大量解雇、大量倒産は避けられません。それを防ぐには、この広がっているギャップを一刻も早く埋める必要があると考えますが、総理にはそういう御認識はありますか。お答えください。ギャップを埋める必要がある。総理の御認識です。
これは、いろいろ事前にもディスカッションしていただいたんですが、何か問題が起こって、例えば大量解雇が起こった、そういうことがセンセーショナルにニュースに流れれば何か対応しないといけないなというのは行政側の対応としてはあると思うんですけれども、私は、予想されるのであれば、先手先手でやはり対応策を考えていかなければならないと。
数十万規模でのリストラ、派遣切り、大量解雇が危惧されています。雇用調整助成金をコロナ特例として対象を広げ、一日当たり八千三百三十円の上限を引き上げ、事後審査を基本に、迅速に支給するようにすべきです。答弁を求めます。 学生への影響も深刻です。 高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの調査でも、十三人に一人の学生が大学をやめることを検討しています。
大量解雇も生まれています。 コロナに乗じたリストラ、派遣切りを許してはなりません。雇用を守るためのさらなる策が必要です。雇用調整助成金の助成率を十分の十に引き上げるべきであります。 アルバイトがなくなり、生活に窮した学生が、東京から地方へ帰省せざるを得なくなっています。感染拡大防止のために、総理は何をしますか。生活費、家賃など、経済的支援をすべきではありませんか。
○田村（貴）委員 企業の業績向上のその先に、経済が沈下してしまう、そして、大量解雇があって再就職ができないという事態になったら、これはもう話にならないわけであります。 そこで、具体的に聞いてまいります。 水俣病特措法第九条において、特定事業者、チッソですね、特定事業者から分社化した事業会社、これはＪＮＣです、この事業計画はどのように規定されているのでしょうか。
就労型Ａの話でございますけど、私は岡山県倉敷の、今住んでいるんですけど、御案内のように、大量解雇、大問題起きまして、国会でも取り上げたんですけど、国は制度をつくればいい、制度をつくったら今度はもう地方自治体に丸投げなんですよね。しかし、御案内のように、行政改革でもう地方に、市役所、公務員、これも人がいない。
自動車産業が盛んで、元々日系人が集住していましたが、リーマン・ショックで大量解雇に直面しました。自治体が相談窓口をつくり、そこで雇った外国人がつなぎ役になることで、コミュニティーと自治体の連携がうまくいくようになりました。市も外国人のコミュニティーづくりを支え、地元のＮＰＯも連携を支えました。今や、自治体、外国人コミュニティー、ＮＰＯが連携して地域づくりを共に行っています。
これ、大臣、こうした大量解雇が起こっている要因を政府として実態調査し、検証すべきじゃないですか。大臣、いかがです。大臣。
私は、障害者就労継続Ａ型事業所の大量解雇問題についてお尋ねをしたいと思います。 二〇〇六年の障害者自立支援法によって、政府は、営利本位の企業までが障害者就労継続事業に参入できるようにされました。その下で、障害者福祉を食い物にするあしきＡ型と呼ばれる障害者ビジネスが横行し、この間、全国各地で経営破綻と障害者の大量解雇が起こっています。
そこで、大臣、なぜ岡山県で大量解雇が起こっているのか、どうして広がったのかと。その要因の一つに補助金目当てのビジネスモデルを広げたコンサルタント会社があります。
これ、更なる障害者の大量解雇の可能性も否定できないという状況で、障害者の居場所、生活の糧、仲間、この働く誇りさえ奪うことになるんですよね。 これ、障害者を路頭に迷わすようなことになってはならないと思いますが、大臣、どうでしょう。
このＡ型事業所が昨年から全国各地で突然の閉鎖、大量解雇と、社会問題になりました。 厚生労働省は、昨年四月、制度の見直しを行いまして、原則として自立支援給付費を障害者の賃金に充ててはならないとして、事業収入から最低賃金を払えない場合、指定の取消しも検討する、こういう規制強化を行ったわけです。 制度見直しの理由を簡潔に御説明ください。
ＲＥＶＩＣの前身、企業再生支援機構の際は、冷酷にも二〇一〇年の大みそかに必要以上のＪＡＬのパイロット、客室乗務員を大量解雇、その結果、国際労働機関、ＩＬＯから三度の勧告を受けました。過去にそのような非人道的大量解雇も行った機構が、ＲＥＶＩＣに生まれ変わって、再生支援先の労働者に対して不利益を被らないような配慮が行われているかは非常に疑わしいものです。
二枚目の資料は、実は残念なことでございますが、このすばらしい、期待感のある制度であるわけでございますが、廃止あるいは取消しという、こういう事業所が随分増えておりまして、実は私、岡山でございますけれども、地元の岡山、そして倉敷で昨年、そしてまた先週の金曜日十六日も、百七十名の方が大量解雇されるという実は事案が頻発をしておるというのが現状でございます。
そこで、次にお伺いいたしますけれども、三月十六日、先週の金曜日にこれまた地元で百七十人の大量解雇があったというふうに申し上げましたけれども、今週の二十一日に、その大量解雇がなされた方々を集めて事業所側が説明会を開いておるんですけれども、この中でこのような発言がなされたということで報道をされております。
昨年の七月、岡山県の倉敷市で障害者の大量解雇が発生しました。資料がありますが、そのときに二百人の方が解雇されました。その際に、解雇された方々に対して、倉敷市、それから労働局、市の福祉の関係のところ、労働関係のところが一体となって支援をしました。その結果、四カ月で百七十人の行く先が決まっております。彼らは、障害者は、解雇されて、七月三十一日に解雇ですが、八月から雇用保険が適用されました。
そして、もう一つのＡ型事業所、障害者の大量解雇の問題ですけれども、こちらもまさに、この十数年の障害者自立支援法、総合支援法の流れが時代と少しずれてきてしまったことのあらわれでして、人口が減って財政が厳しい、だからこそ、今の政権与党の言い方で言うと一億総活躍、私たちの言い方で言うとコンクリートから人へという、一人一人が輝かなければこの国は成り立たないよ、そういう時代認識のもとで、Ａ型事業所という新しい
○萩原義文君 今回の大量解雇の問題は、制度が変わったから起きたことではありません。まだ実際に運用になっておりません。ただ、改善計画を出しなさいというところで、もう解雇したんですね。これは経営者と銀行が、経営能力と銀行の与信能力がなかったということだと思います。 そして、岡山は人口比に対して一番多いです、働いている障害者が一番おります。ということは何か。
○山添拓君 現在、無理な勤務基準を強いている背景には、ＪＡＬが破綻時に強行した大量解雇がベテラン乗務員の不足という形で現場に現れていることも指摘したいと思います。 最後に、サービス残業の実態について伺いたいと思います。 ＪＡＬでは、客室乗務員の勤務時間はショーアップ、出頭時刻からとされています。しかし、実際には最低その一時間前、場合によっては二時間前に出勤しているといいます。
○参考人（池田心豪君） 御指摘のような問題というのは我々も認識しており、一部報道等でそういったことも目にしておりますが、企業の対応全般としましては、そのときが来たからいきなり大量解雇みたいな、雇い止めということにすればやはり業務に大きな支障が出ますので、やっぱり雇い入れる時点でその人材を五年間の間できちっと見極めた上で継続雇用の可否を判断していくということが実態、良心というか、きちっと計画的に人員を
でも、それは一体どのぐらいの数なのかということを考えたときに、本当にそれだけ多いのかというのが先ほど来ずっと問題になっている大量解雇云々の話です。 そういう意味では、こういう書きぶりだとしても、実際に起こり得る効果、それからデメリット、これをちゃんと比較してやはり書かなきゃいけない。
これはそもそも支援機構が関与して進めた大量解雇が、当時の政権は自民党じゃなかったんですけれども、やっぱり双方がよく話し合って職場に復帰できるように、真の再生が実現できるようにこれはイニシアチブを私は甘利大臣が機構に関わっている大臣として、国土交通大臣や厚生労働大臣などとも話をして、前向きに解決されるようＪＡＬが当事者と協議の場を持つように相談していくのが筋だと思いますが、いかがですか。
さきの集中審議でも申し上げましたが、分割・民営化の際の大量解雇とそれに引き続く採用抑制の結果、ＪＲ北海道では四十代の職員が全体の一割しかおらず、技術の継承が困難になっています。また、新規採用して保線職場で育成しても二、三年で現場から離れていく状況もあります。